こんにちは、コインチェック被害対策弁護団です。

今回のメールマガジンの内容は、2018年10月24日に開かれた裁判期日の経過報告です。

2018年10月24日午後1時15分より、東京地方裁判所706号法廷にて、コインチェック社および同社の旧経営陣を被告とする訴訟の裁判期日が開かれました。

今回の期日では、長らく争点となっていた、金融庁および関東財務局に対する文書送付嘱託の申立てが、今回の期日にむけてこちらが提出した意見書の効果もあり、採用されました。
これにより、裁判所から金融庁および関東財務局に対して、コインチェック社が提出した報告書を裁判所に提出するよう指示が出されます。金融庁および関東財務局から報告書が提出された時点で改めて結果をご報告致しますが、本件の解決に向けて確実に一歩進んだと評価できます。

また、今回の期日において、コインチェック社よりNEM流出日前日の平成30年1月25日23時59分時点におけるBTCの保有量に関する準備書面が提出されました。
裁判所からこちらに対し、この準備書面を受けて請求内容の整理をするようにとの指示がありました。

次回期日は2018年11月27日(火)午後1時15分から、東京地方裁判所712号法廷となります。次回期日までに弁護団としては、BTCに関するこちらの主張を再度整理する予定です。

次回期日終了後、経過をご報告いたします。よろしくお願いいたします。